2019年6月19日

トランプ・習近平の政治ごっこ
増田 俊男氏
トランプはアメリカファーストの手を緩めることなく、4か月間の米中貿易交渉で合意に接近したと思いきや、いちゃもんを付けて貿易戦争に逆戻りした。
2020年の大統領選にはまだ間があるので対中攻勢姿勢を有権者に見せて点数を稼ごうと言うわけである。一方、習近平にとって米中貿易戦争はトランプから売られた喧嘩だから買わねば権威に傷がつくから対トランプ非難の声を大にして果敢に報復関税で対抗する。
1979の米中国交回復以来アメリカは鄧小平の改革開放を支援、日本に対中ODA支援を要請、ドル建て起債で金融支援、ドル・人民元ペッグ(固定相場)で為替リスクを除き、さらに自由貿易というミルクを与え中国経済の支援を続けてきた結果、やっと中国はアメリカに次ぐ経済大国になった。
トランプも習近平も阿吽の呼吸で1972年ニクソン・キッシンジャーと周恩来・毛沢東の間で将来の米中基本関係を決めた秘密合意(2002年2月公開)の実現に向かっている。米中基本関係とは、1)中国がアジア軍事覇権の準備が出来たら米軍はアジアから撤退する、2)米中二か国は戦略的パートナーシップ関係となり、軍事・経済両面で協力するである。

トランプはすでに「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言し、沖縄の米軍は2026年までに撤退する。
アメリカのドル基軸も2025年からはIMFのSDRに変わるからドル覇権放棄も時間の問題である。
今までアメリカは中国を背負って育ててきたが、今度は中国がアメリカを背負う番である。習近平が笛を吹いても全く踊らなかった経済構造改革(外需から内需へ)、ゾンビ企業一掃、ハイテク技術独自開発等がトランプの貿易戦争攻勢のおかげで進んでいる。トランプはアメリカを背負ってもびくともしない経済を中国に求めているのである。



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