2019年2月10日

国際金融システム
ベンジャミン氏
金融市場でも「異変」の前兆を思わせる動きが観測されている。たとえば2018年12月、アメリカのダウ平均株価が2008年のリーマンショック以降で最大の暴落を記録した。アメリカのジャンク債市場においては12月に入ってから完全に機能不全に陥っている。また、1760億ドル分のA格債が第4四半期に突然BBBに格下げされ、社債市場では暴落も見られた。さらに新年早々には、米ドル、オーストラリアドル、英ポンド、オフショア人民元……等々が急落するなど相場も乱高下し、「金融異変」の憶測や兆候は後絶えない。
しかし、その裏にあるモノの真相がなかなか見えてこないことから、市場関係者らの間では得体の知れない緊張感と不安感が広がっている。ただ、経済の専門家や市場関係者らが明確に感じているのは「既存の金融システムが限界にきている」ということだ。

     
石油ドル体制の崩壊
日本や中国、EUなどのようにエネルギー資源の大部分を輸入に頼る国は、石油を購入するためにドルが必要となる。そして、そのドルを稼ぐためにはドルの発行元であるアメリカに対して貿易黒字を維持する必要があった。
しかも、従来の欧米勢の考えは「世界各国は石油をドルで購入する。そして、産油国が手に入れた巨額のドルを消費やアメリカへの投資などに回せばドルは循環し、アメリカに還流される。アメリカが赤字であっても、中近東の資源とドルさえ握っていれば石油ドル体制は安泰であり、国家の貿易赤字など関係ない」というものだった。
結果、アメリカはもう40年以上も巨額の貿易赤字を計上し続けている。米セントルイス連邦準備銀行などの報告によると、今やアメリカの累積貿易赤字は11兆ドルを超えている。
しかし、そうしたサイクルの中で維持されてきたドルの価値が、結局はアメリカ国内産業のコスト競争力を奪い、結果として生産拠点の海外移転を加速させた。
そして、その税収不足の穴を埋めるためアメリカ政府はますます米国債を売りさばき、借金に依存するようになる。アメリカ政府が抱える現在の累積財政赤字は22兆ドルを超えている





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